できること・できないこと
開業支援には、法令上わたしたちが手を出せない領域があります。 あとから「そこはやってもらえないのか」となるのがいちばん困るはずなので、 引き受ける範囲と、引き受けられない範囲をあらかじめ公開しています。
お手伝いできること
- 立地・市場調査 e-Stat（政府統計）・医療情報ネット・厚生労働省の公表データをもとに、診療圏の人口動態、将来推計人口、推計患者数、競合の分布、患者の流出入を数値で整理します。
- 事業計画の策定 融資審査・補助金申請に耐える事業計画書を、収支計画から根拠資料まで一式で作成支援します。
- 補助金申請書類の作成支援 対象になりうる国・都道府県・市区町村の制度を洗い出し、申請書類の作成をお手伝いします。
- 物件候補のリストアップ・契約内容の助言 候補物件を条件で絞り込み、賃貸借契約の条項について注意点をお伝えします。
- 求人票の作成支援 地方で人を採るための条件設計と、求人票の文面づくりをお手伝いします。
- 開院後の経営指標モニタリング 患者数・単価・診療圏シェア等を定点観測し、打ち手の検討材料をご提供します。
お手伝いできないこと
以下は、士業の独占業務にあたるもの、あるいは医師ご本人が判断すべきものです。 必要に応じて、提携する専門家をご紹介します。
- 重要事項説明などの法律行為の代理 宅地建物取引業・弁護士法などで定められた業務のため、代理は行いません。契約実務はご本人と、仲介業者・弁護士が行います。
- 税務申告・税務代理 税理士法で税理士の独占業務と定められています。顧問税理士をご紹介できる体制を整えています。
- 医療行為・診療方針への関与 診療の内容・方針は医師の専管事項です。私たちは経営・立地・資金の側面のみを扱います。
- 労務規程の作成 社会保険労務士の業務領域です。求人票の作成支援までが私たちの範囲です。
- 面接・採用の最終判断 候補者の評価・採否はご本人の判断です。職業紹介にあたる行為は行いません。
なぜ、あらかじめ線を引いているのか
開業支援を名乗る事業者の中には、実際には資格を持たないまま税務や法務の判断に踏み込んでしまう例があります。 それは依頼する側にとってリスクでしかありません。わたしたちは、資格が必要な領域には立ち入らず、 その代わりに「データに基づく立地判断」と「資金・補助金の設計」に力を集中させる方針をとっています。
医療機器については、販売は行いません。ただし、ディーラーの選定・機器の選定・価格の妥当性についてのご相談には応じています （スポットでのご相談は有料、フル伴走の場合は料金に含みます）。地方の開業では医薬品卸や医療機器ディーラーが手厚い支援をしてくださることが多く、 競合するつもりはありませんが、「提示された見積が適正か」を第三者の立場で一緒に確認したい、というご要望には対応しています。